経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

休業、教育訓練又は出向により労働者の雇用維持を図った場合に

これに要した費用の一部を助成。

※対象被保険者に係る特例（時限措置）を撤廃。

再就職援助計画または求職活動支援基本計画書に基づき、当該

計画の対象者に対し、求職活動等のための休暇を付与し、通常

支払われる賃金額以上の額を支払った事業主に対して助成金を

支給。

※1人1日当たり7,000円。大企業事業主には4,000円に引き下げ。

再就職援助計画等の対象被保険者について、その再就職支援を

民間業者に委託し、2か月以内に再就職を実現した事業主に、

当該委託費用の1/3（上限は1人20万円）を支給。

※中小事業主には1/2を支給し、上限を1人40万円に引き上げ。

以下の措置を実施した中小事業主に、一定額を支給。

・65歳以上への定年の引上げ　・定年の定め廃止

・希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度導入

・希望者全員を対象とする65歳以上70歳未満までの継続雇用制度

　を導入　（※今回の改正により追加）

・高年齢者の勤務時間を多様化する制度を導入

希望者全員が65歳まで働ける制度または70歳まで働ける制度の

導入にあわせて、職域の拡大や雇用管理制度の構築を行う事業

主に、要した費用の1/3を助成。

厚生労働大臣が「雇用に関する状況が全国的に悪化した」と認め

る場合に･･･（以下省略）。利用実績が低い為、制度廃止。

45歳以上の高年齢者等3人以上が、共同して新たに法人を設立し

労働者を雇入れ･･･（以下省略）。利用実績が低い為、制度廃止。

同意雇用開発促進地域における雇用構造の改善を図る為、高度

の技能等を活用･･･（以下省略）。利用実績が低い為、制度

廃止。

失業情勢改善の動きが弱い地域の雇用機会の創出強化の為、

該当分野で創業し労働者を雇入れる事業主に、費用を助成。

※助成限度額を引き下げ。

地域経済産業の活性化等に先導的な役割を果たす事業を開始す

る事業主に･･･（以下省略）。利用実績が低い為、制度廃止。

地域貢献活動支援事業が平成22年度をもって終了したことに伴い

廃止。

・代替要員確保コース

⇒中小企業両立支援助成金として支給。

・子育て期の短時間勤務支援コース

⇒子育て期短時間勤務支援助成金として引き継ぐ。支給額変更。

・事業所内保育施設設置、運営等助成金

⇒事業所内保育施設設置、運営等支援助成金として引き継ぐ。

(両立支援助成金の括り)

・休業中能力アップコース

⇒中小企業両立支援助成金として支給。

・中小企業両立支援助成金に、継続就業支援コースを創設する。

・中小企業子育て支援助成金の支給額変更。

育児休業取得者1人目に70万円、2～5人目に50万円。

※平成23年9月30日までの育休終了者までを対象とし、以後廃止

【廃止コース】

・育児介護費用等補助コース

・職場風土改革コース

雇用改善計画の認定を受けた中小企業者が、新分野進出等に必要

な人材を雇い入れた場合の助成金。

新分野（健康、環境分野等に限定）の場合：1人140万円

※生産性向上に伴う助成金は廃止

介護労働者の環境整備の為、介護福祉機器（移動用リフト等）を

導入し、雇用管理の改善を図った事業主に、費用の一部を助成。

雇用改善計画の認定を受けた中小企業の団体が、構成中小企業者

の人材確保や職場定着を支援するための事業を行った場合に、当

該事業に要した費用の一部を助成。

支給対象分野を健康、環境分野等に限定する。

派遣労働者の直接雇用を推進する為、派遣期間満了前に直接雇用

した派遣先事業主に対し奨励金を支給。

1人100万円、有期雇用の場合50万円。（大企業はその半額）

※制度の対象期間を平成27年度末まで延長する。

既存制度を統廃合し、新たに奨励金を創設。

有期契約労働者および短時間労働者について、正社員と共通の処

遇制度や正社員転換制度等を導入した事業主に対し奨励金支給。

精神障害者をハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により雇

い入れ、または休職状態から職場復帰させるとともに、精神保健

福祉士等の専門家を雇用（または委嘱）して精神障害者が働きや

すい職場環境の整備を行う事業所に対して、費用の一部を助成。

重度知的障害者または精神障害者を雇用し、その雇用から3か月

以内に職場支援従事者の配置を行う事業主に対して、対象障害者

1人あたり月3万円（中小企業は月4万円）を支給する。

雇い入れた重度障害者数と既に雇用している重度障害者数との合

計数が15人以上であり、かつ全労働者に占める割合が20%以上

である事業所を有し、特に障害者雇用に資すると認められる取組

を行う事業主に対して、設備設置・整備費用の一部を助成。

十分な技能及び経験がない求職者を一定期間、実習型雇用として

受け入れることを通じて、早期再就職の実現を図る為、対象者

1人につき雇用日から1か月単位で月額10万円を最長6か月支給。

実習型試行雇用奨励金を受給した事業主が、実習型雇用終了後に

対象者を常用雇用として雇い入れ、一定期間職場定着した場合、

1人当たり最大100万円支給。

建設労働者を継続雇用しつつ、建設業以外の新分野事業に従事さ

せるために必要な教育訓練を実施した中小事業主に対し助成。

※平成23年度末まで期間延長。

中高年建設業離職者を、ハローワーク等の紹介により、雇入れた

建設業以外の事業主に対して助成。

※平成23年度末まで期間延長。

中小事業主、中小事業主の団体もしくは連合団体が行う認定訓練

を振興する為に必要な助成または援助を行う都道府県に対して、

所要経費を補助。

※上記に加え、職業訓練法人、能力開発協会、社団法人等の法人も

支給対象とする。

年間職業能力開発計画等に基づき、従業員に職業訓練等を受けさ

せた場合、または自発的能力開発についての支援制度を導入し、

従業員の能力開発の支援を行った場合、費用等の一部を助成。

※大企業事業主への助成廃止。

※時間確保制度や長期休暇制度を設ける事業主への助成廃止。

※ジョブカード制度関連の助成廃止。

（他の訓練等支援給付金へ整理統合。OJTに対する助成を追加）